▲消費税、全額社会保障に
10/26/ (水) 17:47 ｜ 編集
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消費税、全額社会保障に2005.10.25日経朝刊1、3、5面
消費税、全額社会保障に
自民財政研 目的税化を提言
自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨政調会長）は24日、消費税を社会保障目的税化し、全額を年金や医療などの社会保障の公費負担に充てる方針を明記した中間報告をまとめた。社会保障費の財源を原則として保険料と消費税に限定したうえで、消費税率を引き上げる方向性を明確に打ち出した。同党の柳沢伯夫政調会長代理は2015年度に税率が12〜15％になる可能性を示した。
日本の乏しい財政を救う手段として、国民の懐からまた税金が搾取される。現在の消費税額５％から一気に7〜10％もの引き上げとなる。
この消費税引き上げの名目は社会保障費にあてる目的税である。
つまり、自分達の年金や医療費に充てられるということだ。
社会保険や福祉への給付費は利用者本人が支払う保険料と国、自治体が支払う公費でまかなわれている。
そして、消費税増税が決まり、全額をこの社会保障費に充てられるとなると、結局のところ、社会保障費は全額私達国民からのお金で支払っていて、保障もなにも意味がないのではないかと思った。
ただ、いざと言う時のために、少しづつ積み立てしてるような感覚になるのだろうか・・・・
さらに、このままの見通しでは社会保障の公費負担が経済成長率を大きく上回り、2025年度には消費税換算で16.5％に相当するようだ。
ということは、私が私の両親ほどになったころにはさらに税金が高くなり、負担が増えるのだろうと予測できる。
財政難を救うために増税しなければいけないのは、多少仕方のないものなのかもしれないが、議員や専門家が協力しながら知恵をしぼっていき、単なる増税で賄っていくのではなく無駄を省くような効率のいい社会保障システム、あるいは、手間のかからない、コストを少しでも抑えてくれるような年金、医療分野での改革を推し量ってもらいたいものである。
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