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▼2008年度にも年金カード
12/27/ (火) 17:48 ｜ 編集
2005.12.27 日経朝刊
2008年度にも年金カード
受取額など確認簡単に 社会保険庁検討
クレジット機能も
社会保険超は二十歳以上が入る公的年金の加入者と年金受給者を対象に個人カードを導入する検討に入った。年金の加入記録や受取額を本人が簡単に把握できるようにするほか、ICチップを組み込むなどして金融機能をつける方向で調整する。社会保険庁改革に伴う業務改善策の一環で、クレジットカード機能の付与や、受給者による年金担保借り入れなども可能にする考えだ。
｢年金カード｣検討の方向性
<情報提供>
・年金の加入記録や将来の受取額を社会保険事務所で確認
・金融機関のATM画面でも閲覧可能に
<金融機能>
・クレジットカードとして買い物などで利用
・年金を担保に金融機関から借り入れ
<本人確認>
・高齢の受取者の身分証明書に
シンプルになるので私はこの年金カード賛成です。
気軽にATMで受取額などを閲覧できるようですし、年寄りになったときに、仮に何かお金が必要な場合でも年金を担保にお金も借りることができるようになるし、何よりより身近に「年金」を感じることができますしね。
難しいかもしれませんが、このカード特有のショッピング特典や付加価値の高い物をつけることができたなら、年金未納の問題も多少は解決するかもしれませんしね。
ATMに隠しカメラを設置して暗証番号を盗まれるなど危険を早急に払拭してもらって、より使いやすいカードを目指して作って欲しいものです。
2008年度にも年金カード
受取額など確認簡単に 社会保険庁検討
クレジット機能も
社会保険超は二十歳以上が入る公的年金の加入者と年金受給者を対象に個人カードを導入する検討に入った。年金の加入記録や受取額を本人が簡単に把握できるようにするほか、ICチップを組み込むなどして金融機能をつける方向で調整する。社会保険庁改革に伴う業務改善策の一環で、クレジットカード機能の付与や、受給者による年金担保借り入れなども可能にする考えだ。
｢年金カード｣検討の方向性
<情報提供>
・年金の加入記録や将来の受取額を社会保険事務所で確認
・金融機関のATM画面でも閲覧可能に
<金融機能>
・クレジットカードとして買い物などで利用
・年金を担保に金融機関から借り入れ
<本人確認>
・高齢の受取者の身分証明書に
シンプルになるので私はこの年金カード賛成です。
気軽にATMで受取額などを閲覧できるようですし、年寄りになったときに、仮に何かお金が必要な場合でも年金を担保にお金も借りることができるようになるし、何よりより身近に「年金」を感じることができますしね。
難しいかもしれませんが、このカード特有のショッピング特典や付加価値の高い物をつけることができたなら、年金未納の問題も多少は解決するかもしれませんしね。
ATMに隠しカメラを設置して暗証番号を盗まれるなど危険を早急に払拭してもらって、より使いやすいカードを目指して作って欲しいものです。
▼株主資本利益率
12/24/ (土) 16:02 ｜ 編集
2005.12.24 日経朝刊
株主資本利益率
企業が株主の持ち分である資本を活用して効率よく利益を上げているかどうかを示す指標。最終的なもうけである純利益を株主資本（資本金や剰余金などの合計）で割って算出する。ROE(リターン・オン・エクイティ）とも呼び、株主にとっての企業の収益性を示す。株式市場で企業を評価する際に最も重視される投資尺度の一つ。
純利益の伸びが資本の増加率より高ければ上昇する。利益が減っても、株主資本がそれ以上に減れば改善する。日本企業のROEは2002年3月期にマイナスとなった後は急速に改善しているものの、欧米の平均水準は下回っている。海外企業は自社株買いに積極的で、株主資本の伸びが抑えられることでROEが高くなっている面がある。
株主資本利益率
企業が株主の持ち分である資本を活用して効率よく利益を上げているかどうかを示す指標。最終的なもうけである純利益を株主資本（資本金や剰余金などの合計）で割って算出する。ROE(リターン・オン・エクイティ）とも呼び、株主にとっての企業の収益性を示す。株式市場で企業を評価する際に最も重視される投資尺度の一つ。
純利益の伸びが資本の増加率より高ければ上昇する。利益が減っても、株主資本がそれ以上に減れば改善する。日本企業のROEは2002年3月期にマイナスとなった後は急速に改善しているものの、欧米の平均水準は下回っている。海外企業は自社株買いに積極的で、株主資本の伸びが抑えられることでROEが高くなっている面がある。
▼チップ積み上げLSI
12/23/ (金) 16:59 ｜ 編集
2005.12.23 日経朝刊
チップ積み上げLSI
東北大が新手法
10層まで可能 消費電力減も期待
東北大学の小柳光正教授らは22日、複数のチップを立体的に積み上げて大規模集積回路（LSI)を作る新手法を開発したと発表した。立体化すると、平面的に並べるのに比べ、小さいサイズで処理速度の向上や消費電力の低減が期待できる。従来はメモリーなどを3層程度まで積み上げるのが限界だったが、新手法は十層まで可能と言う。(以下略）
数ヶ月ごとに性能の高いパソコンが売り出され、世間ではそろそろ性能限界が近いと呼ばれている中、この高積層LSIはすばらしいと思う。平面から立体に視点を移して開発を行ったのがポイントなんだろう。発想のユニークさもかなり高いと思われる。
この手法は、自己組織化を利用した積み上げ方法で精度は0.1μメートルと非常に精度が高い上に理論上100層程度までいけるようだ。
現在が3層、とりあえずこの手法で10層となると、処理速度は単に増えた7層分処理能力が高くなるのか、それとも乗数的に速度が向上するのかは分からないが、パソコンや装置、機械で大量に使用されているLSI一つ一つが数倍以上の処理能力を持つ事になるので、かなりの効率化が図れ、すばらしい技術だと思う。
早すぎて、使う人間側が遅れをとらないように気をつけないとダメですね。
チップ積み上げLSI
東北大が新手法
10層まで可能 消費電力減も期待
東北大学の小柳光正教授らは22日、複数のチップを立体的に積み上げて大規模集積回路（LSI)を作る新手法を開発したと発表した。立体化すると、平面的に並べるのに比べ、小さいサイズで処理速度の向上や消費電力の低減が期待できる。従来はメモリーなどを3層程度まで積み上げるのが限界だったが、新手法は十層まで可能と言う。(以下略）
数ヶ月ごとに性能の高いパソコンが売り出され、世間ではそろそろ性能限界が近いと呼ばれている中、この高積層LSIはすばらしいと思う。平面から立体に視点を移して開発を行ったのがポイントなんだろう。発想のユニークさもかなり高いと思われる。
この手法は、自己組織化を利用した積み上げ方法で精度は0.1μメートルと非常に精度が高い上に理論上100層程度までいけるようだ。
現在が3層、とりあえずこの手法で10層となると、処理速度は単に増えた7層分処理能力が高くなるのか、それとも乗数的に速度が向上するのかは分からないが、パソコンや装置、機械で大量に使用されているLSI一つ一つが数倍以上の処理能力を持つ事になるので、かなりの効率化が図れ、すばらしい技術だと思う。
早すぎて、使う人間側が遅れをとらないように気をつけないとダメですね。
▼金融機関向け公的資金
12/23/ (金) 15:50 ｜ 編集
2005.12.23 日経朝刊
金融機関向け公的資金
金融システム安定化へ国が投じる資金。預金保険機構による金融機関の資産買い取りや資本注入、銀行など保有株式取得機構による株式買い取りの原資になる。大半は政府保証付き債権の発行や金融機関からの借り入れで資金を調達する。過去には破綻金融機関の預金者保護に十兆円の国債を償還し、支払いに充てたケースもある。
預保機構などは買い取った資産の売却や、金融機関から資本回収などで債券の償還や借り入れ返済に充てる。回収に失敗し、返済が焦げ付いた場合は政府に支払い責任が生じ、最終的には国民の税金にまわる。
金融機関向け公的資金
金融システム安定化へ国が投じる資金。預金保険機構による金融機関の資産買い取りや資本注入、銀行など保有株式取得機構による株式買い取りの原資になる。大半は政府保証付き債権の発行や金融機関からの借り入れで資金を調達する。過去には破綻金融機関の預金者保護に十兆円の国債を償還し、支払いに充てたケースもある。
預保機構などは買い取った資産の売却や、金融機関から資本回収などで債券の償還や借り入れ返済に充てる。回収に失敗し、返済が焦げ付いた場合は政府に支払い責任が生じ、最終的には国民の税金にまわる。
▼TOB
12/22/ (木) 15:46 ｜ 編集
2005.12.21 日経朝刊
TOB
株式公開買付。ある企業の経営権を握るため、別の企業や投資ファンドが不特定多数の株主から株式を買い集める手法。株式を買いたい企業などは購入価格や株数を公表し、条件に同意した株主から取引所外で株式を購入する。企業経営者の意図に反して株式を買い取る｢敵対的買収｣などで多く活用される。
最近ではライブドアがニッポン放送株を取引所内の｢時間外取引｣で大量取得。株主に公平な売却機会を与えるTOBの手続きを逃れたとして批判された。先の通常国会で証券取引法が改正され、時間外取引でも発行済み株式の3分の1超を取得する場合はTOBの実施が義務付けられた。
TOB
株式公開買付。ある企業の経営権を握るため、別の企業や投資ファンドが不特定多数の株主から株式を買い集める手法。株式を買いたい企業などは購入価格や株数を公表し、条件に同意した株主から取引所外で株式を購入する。企業経営者の意図に反して株式を買い取る｢敵対的買収｣などで多く活用される。
最近ではライブドアがニッポン放送株を取引所内の｢時間外取引｣で大量取得。株主に公平な売却機会を与えるTOBの手続きを逃れたとして批判された。先の通常国会で証券取引法が改正され、時間外取引でも発行済み株式の3分の1超を取得する場合はTOBの実施が義務付けられた。
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